マニフェストを読んで選挙に行こう！

今年は、４月の統一地方選挙と７月の参議院選挙と、大きな選挙が行われる「選挙イヤー」です。

平成１９年２月２８日に公職選挙法が改正され、知事、市町村長の選挙において、マニフェストを掲載したビラが頒布できるようになりました。ただし、これはＡ４版で両面刷りのビラですから、具体的な政策を書き込んだ冊子型のマニフェストにはほど遠いものですが、地方選挙の改革としては一歩前進です。

４年前にマニフェストを掲げて統一地方選挙を戦ったときには、マニフェストの配布は、公職選挙法の制約があって、記載内容や配布には困難を極めました。
その後、平成１５年１０月には公職選挙法が改正され、国政選挙ではマニフェストの配布が可能になりました。

さらに、地方選挙においてもマニフェストを配布できるようにしようと、さまざまな運動が展開されてきました。
平成１７年２月４日には、北川正恭さん（早稲田大学大学院教授、マニフェスト研究所所長）が呼びかけ人となって、私も参加して「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」が設立されました。同日、市民や研究者が中心となる「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク」も結成され、５月２２日には「ローカル・マニフェスト推進議員連盟」もスタートしました。国会議員による「政権公約推進議員連盟」も結成されました。全国の皆さんの運動の成果として、ようやく２月の公職選挙法の改正になったわけです。

また、今年になって、日本青年会議所をはじめさまざまな団体・企業・個人が参加して、「マニフェストを読んで選挙に行こう。」プロジェクトがスタートしました。
この運動は、投票率のアップやマニフェスト型公開討論会の開催なども呼びかけています。そして、有権者に対して「『自分の街は自分でつくる』ということを自覚し、政策中心の選挙になるよう自ら努めよう。地盤・看板・かばんではなく、マニフェストを読んで選挙権を行使しよう」と訴えています。

マニフェストは、政策中心の選挙を実現するツールです。
もちろん私も、「神奈川力をつくる会」で、新たなマニフェストを作成し、公表しています。４月８日に投票となる神奈川県知事選挙では、ほかの候補予定者も政策を発表しています。

皆様も、どうぞマニフェストをよくお読みいただき、ぜひとも選挙に行きましょう！

「マニフェストを読んで選挙に行こう。」プロジェクトのホームページ
：　http://www.manifesto-senkyo.jp/

ローカル・マニフェストを国民運動に

マニフェストは有権者本位、政策中心の選挙、政治をつくる仕組み。
「このマニフェストを日本の選挙全体に広めていこう！」ということで、今、様々な運動が展開中です。
特に、北川正恭前三重県知事が「マニフェスト研究所」をつくられて、その普及に努力されています。私も、この運動を一緒に進めています。
今年２月４日、マニフェストを推進することを目的に、私も参加している「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」と、市民や研究者が中心となる「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク」も結成され、5月22日には「ローカル・マニフェスト推進議員連盟」もスタートしました。

「神奈川県をマニフェスト先進県に！」｢政治改革のメッカに！｣は、私の願い。
神奈川県内の市民、ＮＰＯや青年会議所メンバー、研究者の皆さんが中心になって、神奈川県版の「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク」が設立されます。
こうした動きには全面的に賛成です。
６月１２日（日）の午後２時から、横浜市教育会館で記念フォーラムが開かれます。参加費は１０００円。
私をはじめ、中田宏横浜市長、阿部孝夫川崎市長、播磨靖夫日本ＮＰＯセンター理事長、田村明かながわマニフェストネットワーク代表幹事でパネルディスカッションも行います。北川さんも駆けつけてくれることになっています。
ぜひ、多くの皆さんに、マニフェストを推進するための議論に加わっていただければと思っています。
　
かながわローカル・マニフェスト推進ネットワークとフォーラムのお問い合わせは、下記まで。
【申込先・連絡先】財団法人横浜市政調査会　横浜市南区高根町1－3　
電話／ＦＡＸ　045-243-9220　
e-mail： mani@list.waseda.jp