「闘う知事会」レポート

「全国知事会」という組織、ご存知でしょうか。
従来は、全国の知事の親睦・交流的な要素の強い団体でしたが、前岐阜県知事の梶原さんが会長に就任して以来、「闘う知事会」として、地方分権の実現に向けて、国にもの申す集団に変身しました。
同時に、会議でも議論が沸騰、熱い議論が戦わされるようになりました。

その会議が、先週の７月１３・１４日、徳島県で開かれ、私も行ってきました。全国の知事が一堂に会し、初日は午前中の１１時から、昼食・夕食休憩をはさんで夜の１０時まで。２日目は、朝８時半から１１時まで議論の連続でした。
新聞各紙に掲載されていましたので、ご覧になった方も多いことと思いますが、要点をレポートします。

まず、議論の焦点は「三位一体改革」の推進のために、知事会としての「国庫補助負担金等に関する改革案」をとりまとめ、今後の作戦を練ること。

「三位一体改革」とは、①国から地方への税源移譲、それを前提とした②国庫補助負担金の削減、③地方交付税制度の見直し、この３つの改革を一体として進めるから「三位一体」と言っています。要は、国と地方との税財政制度のあり方を抜本的に改め、「真の地方分権の実現をめざす改革」です。

昨年、その第１ラウンドがありました。しかし、地方の改革案がほとんど反映されない、大変不満の残るものでした。その最大の原因は、地方自治体が改革の当事者であるにもかかわらず、最終決定権は国が握ったままであったからです。
つまり、土俵に上がっているのは霞ヶ関の官僚と族議員だけ。我々地方は、土俵にのぼれず、土俵の外で応援したり野次を飛ばすことしか出来なかったのです。

そこで私は、昨年来、「三位一体改革推進法」の制定を訴えてきました。
これは、三位一体改革の全体像を示す「推進計画」の作成を国に義務づけ、閣僚と地方代表との「協議の場」に法的根拠を与え、さらにチェック機能として民間人による第三者委員会を設置するというものです。
第１ラウンドの反省を踏まえ、改革の土俵や行司役をしっかりと法律で定め、地方も国と同じ土俵に上がって、闘える条件を整えようという提案です。

今回の知事会議でも、私はこの推進法の制定を全国の知事に訴えました。
その結果、知事会として国に強く要求していくことを、知事会の総意として合意を得ることができました。これは一つの前進です。しかし、ここからが勝負なのです。法律をつくるのは並大抵のことではなく、政治的な働き掛けなど、これからが正念場です。

次に、このブログで大いに議論になっている「青少年保護育成条例に基づくゲームソフトの有害指定」の問題です。私は、この知事会議の場で、全国の知事に向けて問題提起をしてきました。残虐的、暴力的なゲームソフトの青少年に及ぼす影響の大きさに鑑みて、２つの提案をしました。
①各都道府県において、当県が指定したゲームソフトを含め、残虐的・暴力的なゲームソフトの有害図書類の指定に向けた検討をしていただくこと。
②全国知事会として、ゲームソフト関係業界に向けて、より一層実効性のある自主規制の取組みについて要望を行うこと。
この二点を提起し、要請しました。

会長である麻生福岡県知事も「重要な問題である」との認識を示され、知事会として「社会文教常任委員会」という専門の委員会において、正式に検討することを決定いただきました。委員長である浅野宮城県知事もさっそく具体的な検討に入ることが表明されました。
今後、知事会としての検討に入るわけですが、全国の知事にも理解の輪が広がるものと期待しています。また、業界での実効性のある自主規制が定着することも期待したいと思います。

どうぞ、皆さんにも、「三位一体改革推進法」と「ゲームソフト」に関する推移を見守っていただきたいと思います。